29日の東京市場は売りが優勢となり、日経平均は前日比396.35円安の65,481.27円、TOPIXは70.87ポイント安の4,041.13でそろって続落した。日経平均は朝から軟調に推移し、場中に下げ幅を広げた後、引けにかけて値を戻した。TOPIXの下落率は日経平均を上回り、大型株だけでなく市場全体にも弱さが広がったことがうかがえる。
背景には前日の米国株安があった。AP通信は、ウォール街の下落を受けてアジア株も総じて軟調となり、原油価格の上昇も市場で意識されたと報じている。加えて29日は9月末の配当権利落ち日で、株探は日経平均に約380円の下押し圧力が見込まれていたと伝えていた。米株安による売りに、配当落ちによる機械的な価格調整が重なった可能性がある。AP通信・株探
配当落ち分を含むため、指数の下落率だけで投資家の売り姿勢を測るのは難しい。それでも両指数がそろって下落し、とくにTOPIXの下げが大きかった点からは、権利落ちだけでは説明できない慎重さも残った。引けにかけての戻りは見られたが、翌日以降も米国株や原油、金利の動きが国内市場の重荷となるかが注目される。
午後の安値から、日経平均は引け際に戻す
チャートでは、両指数とも9時の取引開始から前日終値を下回り、午前中の戻りでも基準線を回復できない。後場は12時30分直後の小さな持ち直しのあと、13時台から14時台にかけて下げが進んだ。日経平均は14時30分〜15時ごろに安値圏へ向かうが、最後の30分には目立つ反発を見せる。TOPIXにも終盤の戻りはあるものの弱く、前日比の下落率には大きな差が残った。終値はそろって安いが、日経平均の引け際には買いが入り直している。
この日を読むうえで、配当権利落ちと取引中の売りを分けることが欠かせない。権利落ちは、配当を受け取る権利が外れたことで株価の比較条件が変わる要因だ。朝から前日比マイナスになる説明にはなるが、午後に下げ、引けに戻した時間帯ごとの変化を、それだけで説明することはできない。チャートの傾きには海外株安への警戒と、下がった価格で買い戻す動きが重なっていると考える。
前日比の数字だけでは、売りの強さを測れない
日経平均の下落幅と事前に見込まれた配当落ち分が近くても、売りがなかったという結論にはならない。権利落ちの影響を受けた寄り付き後に、午後の安値まで下げ、そこから一部を取り戻したためだ。逆に、終値のマイナスをすべて投資家の弱気とみなすのも適切ではない。この日は、配当という比較上の条件と、実際の市場の需給が同じ前日比に混ざっている。値動きの経路を読むことで、この二つを切り分けられる。
日経平均が最後に戻した一方、TOPIXが大きく下げたまま終わった点からは、買い戻しが市場全体へ十分に広がらなかったと読む。値がさ株の反発が日経平均を持ち上げても、多数の銘柄の弱さはTOPIXに残りやすい。引けの反発だけを根拠に底打ちと判断するより、翌日にTOPIXも上向くかを見るほうが、回復の広がりを確認できる。ドル円の24時間線は途中の下落から戻す形だが、株の権利落ちという独自要因まで為替で説明せず、日本株側の制度と需給を中心に評価したい。
主要指数終値
- 日経平均65,481.27円 −0.60%
- TOPIX4,041.13 −1.72%
